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【熊本地震】虚偽の申告で「罹災証明書」取得…解体撤去費用だまし取ろうとした夫婦逮捕

虚偽の申告をして罹災証明書を取得し、解体撤去費用をだましとろうとしたとして、熊本市東区の夫婦を逮捕されました。

  • 2016/09/28
  • クマモ編集部

解体撤去費を 夫婦を逮捕、容疑で熊本東署など /熊本(毎日新聞)

こんな内容

  • 虚偽の申告をして罹災証明書を取得し、解体撤去費用をだましとろうとしたとして、熊本市東区の夫婦を逮捕された。
  • 地震発生時に既に解体中だった家屋を地震で損壊したとして、半壊の罹災証明書を取得。
  • 家屋の自費解体・撤去費用を申請し、市が算定した約210万円をだまし取ろうとしたが、市職員が地震前から家屋がないことに航空写真で気づき、未遂に終わった

なお、容疑者は「市の説明が悪い」などと容疑を一部否認している

これについて、ネット上では

“市役所が珍しく仕事してるじゃないか”
“安く済ませるつもりが高くついたなw”
“これはいい仕事だが出し渋る方ばかりに必死になるなよ公務員”
“熊本のイメージが悪くなる一方だな、こすい人間が多すぎるだろ”
“解体中の様子が航空写真にあったってこと?グーグルかな? すんごい奇跡だね”
“罹災証明に不服申し立てて再審査になってる家もたくさんあるのに”

などなど厳しい意見が多数(当たり前か)

今年6月にも罹災証明書を偽造したとして60歳の男が有印公文書偽造・同行使と詐欺未遂の疑いで逮捕されています。

そもそも罹災証明書があると何ができるの?

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出典:朝日新聞デジタル

公的支援

税金、国民健康保険料の減免措置

一定期間、固定資産税や国保の減額されたり、免除されることがあります。

被災者生活再建支援金が受けられる

被害の程度によって、支援金が受け取れます。

住宅応急修理制度を利用出来る

住居の修理費用を国と自治体が一部負担。

また、優先的に仮設住宅や公営住宅に入ることが可能です。

災害援護資金を利用出来る

自治体から無利息または年利3%で借入ができる。

民間支援

民間金融機関から有利な条件で借入ができる

銀行などの民間の金融機関から無利息や低金利で融資が受けられることがある。

私立の学校の授業料減免が受けられる

罹災した家族に私立学校に通う子どもがいる場合には、その学校の授業料が減免される可能性がある。

保険金の支給が受けられる

保険に加入している場合には、災害保険による保険金を受け取ることができる。

まとめ

以上のように、罹災証明書を使って様々な公的・民間支援が受けられる仕組みが取られています。

これはもちろん、一日も早い生活再建のためになされることであり、この制度を悪用するなど言語道断なことです。

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